雇用保険の過小給付問題で払い戻しの対象かどうかを知る方法

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2019年1月11日に厚生労働省が雇用保険と労災保険などを過小給付した問題が発覚して、根本労相が謝罪会見を開きました。

また、それによって支払われた金額が過小だった場合は、不足分を支払うということになります。

この記事ではこの問題の内容についてと、過小給付該当者にあてはまるか、またどうすれば受け取れるのかどうかが分かります。

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問題の概要

仕事を退職した場合に雇用保険が毎月支給されるのですが、毎月の支給額はどれくらい給料があったか、どれくらい勤めたかどうかで支給額が変わってきます。
その雇用保険の支給額が気づかぬうちに少なく支給されていたというのが今回の問題になります。

表面化したきっかけ

この問題が表面化したきっかけは、厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」というものを公表しており、その調査手段に不適切なやり方があったことが判明し問題が発覚したという流れです。

その不適切なやり方とは、厚生労働省が全国の3万3000事業所(従業員5人以上)を対象に実施していた雇用動向を調べる国の期間統計の一つであり、本来は従業員500人以上の事業所全てが調査対象だったのに対し、東京都内で2004年から事業所約1400のうち500程度しか調査していなかったとのこと。 

東京都内の3分の2の従業員500人以上の大規模事業所が調査対象から外されていたことで、統計の給与平均額が本来の額よりも少なくなり、失業保険の給付額の減少につながったとのことです。

不適切調査が行われた期間

調査の不適切なやりとりがあった期間は、2004年からの15年間続けられており、人数は延べ約2000万人に上る見通しであるとことが分かっています。 
なので、15年前に退職したり労災保険を受けたりした人のほとんどの人が対象になると思われます。

本来支払われるべきだった金額

過少給付の総額は約537億円に上ると推計値が出ております。

失業給付の不足額は1人当たり平均約1400円、年金給付は約9万円、船員保険は15万円、休業補償は1人1カ月当たり約300円になるとのことです。

すでに厚生労働省は不適切な調査が始まった2004年にさかのぼり、対象者に不足分を支払う方針を決めています。

払い戻しの対象になる人

この下の2点に該当する場合は、不足額給付の対象となると考えていて良さそうですが、まだ国は調査中ということなので、はっきりと自分が対象なのかは分からないようです。

・2004年から2019年1月までの15年間の間に、仕事を退職して雇用保険の給付を受けたことがある人
・2004年から2019年1月までの15年の間に、仕事中の怪我に対して労災保険の給付を受けたことがある人

払い戻しの詳細はハガキで郵送される予定

どのように申請をすればよいのか、いつ払い戻しされるのかについて、厚生労働省に電話で確認をしてみたところ、現在は調査段階ではっきりと返答が出来ない状態でした。

また、払い戻しについては、どこかに問い合わせたりなどの必要は不要で、内容が決まり次第、対象者のご自宅にハガキを郵送することになるとのことです。

問い合わせ先
厚生労働省 
雇用・労災保険過小給付 専用ダイヤル
0120-952-807

今後の情報を待ちましょう

人によってはハローワークに問い合わせたり、直接行ったりしても現時点では担当者も分からない状態ということですね。
はっきりと分かり次第ハガキも自宅に届くようなので、ここは大人しく待っていたほうが良さそうです。

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